経済とマネーリテラシーについて深く考える(4)

2019-05-23

【バブル景気はもはや本末転倒】

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、トースター、
電子レンジ、エアコン、車やマイホームなど・・・

高度経済成長期時代、
人間は沢山の便利で快適なモノを
作り上げてきました。

しかし、そのために家庭の団欒が失われたり、
家族が別々に生活し始めたり、

大量消費社会でエネルギー消費が増え、
原子力発電所が増えたり、
ゴミが増えてゴミ処分場、産廃 問題、
ダイオキシン問題が増えているのです。

これは明らかに行き過ぎです。
「本末転倒」とは、まさにこのことではないでしょうか。

一旦、手にしてしまえば、
「やめられない…いくらでも欲しくなる」
そして量を増やしていかなくてはならない・・・

人間の欲望にはキリがありません。
そして行く着く先は…

『破滅』

なのです。

これでは麻薬と同じはないでしょうか。
本当にこれで良いのでしょうか?

ところでバブル景気とは、いったい何だったのか?
要らないモノを買い、使えるモノを捨てた時代でした。

『列島改造』という言葉に踊らされて、
至るところで公共工事をしました。

1988~1989年にかけては、
「ふるさと創生事業」として、
各市区町村に対し、お金がバラ撒かれました。

市町村は、こぞって張り子のトラのような
派手な建物を建てたり、山を削ったり、
川や海を埋め立てたりしました。

テレビやエアコンは、
それまでの一家に1台がエスカレートして、
各部屋に1台となりました。

車も普及してしまったので、
「車検をするくらいなら新車を買いましょう」
となりました。

「土地転がし」「地上げ屋」…
などの言葉が流行り、土地を売ったり買ったりしました。

それだけで土地の値段がどんどん吊り上がり、
多くの人が儲かりました。

サラリーマンにOL、主婦までもが財テクといって、
株や土地、ゴルフの会員券、ワンルームマンション
などに手を出しました。

そしてバブルがはじけた後は、
ご存じの通り皆んな大ヤケドを負ったのです。
元手を失い、借金だけが残った人も沢山います。

「ふるさと創生事業」で作った施設の赤字で、
苦労している市町村も沢山あります。

その後の世界全体の経済拡大に対して、
米国のサブプライムローンの崩壊がきっかけとなり、
世界全体にバブル崩壊を起こしたのです。

記憶に新しいと思いますが、
2017年、暗号資産(仮想通貨)バブルが
起こりました。

30年振りにバブルがやってきた!という声も
あがるほど世間を騒がせました。

「ビットコイン」の価格は
2017年1月には11万円程度でしたが、
10ヶ月後の11月には100万円、
12月には200万円と一気に爆騰しました。

他の暗号資産(仮想通貨)の中には
1年間で200倍近く上昇した
暗号資産(仮想通貨)もあり、

世界で数多くの
「暗号資産(仮想通貨)長者」
いわゆる、

『億り人』

と呼ばれる人が現われました。

国税庁は、
「2017年に暗号資産(仮想通貨)取引を含めた
収入が1億円以上あったと申告した人は331人」
と発表していました。

しかし2018年に入り、コインチェックの『NEM』
流出事件により、暗号資産(仮想通貨)の相場は
全体的に一気に冷えこみ、

『億り人』と呼ばれた人が
いきなり地獄へと叩きつけられ
相当な痛手を追いました。

それは相場が下落し、持っていた
暗号資産(仮想通貨)を溶かしてしまった
ということ以外に、「税金」の問題でした。

今後、もし仮想通貨(暗号資産)を購入される際に
必ず知っておいて欲しいことがあります。

それは、現在(執筆時)の税法では、
暗号資産(仮想通貨)で年間20万円超の
利益を確定させると、確定申告・納税の
義務が生じます。

その利益は「雑所得」となり、
株式投資などとは課税の仕組みが異なります。

株の売却益は「申告分離課税」に区分され、
税率が一律20%であるのに対し、

暗号資産(仮想通貨)は給与などと同じ
「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ
税率が高くなる累進課税となります。

例えば、同じ1000万円を儲けても、
株なら200万円ですが、
暗号資産(仮想通貨)なら
控除額を引いても約330万円。

利益4000万円以上は最大税率の55%(所得税45%、住民税10%)
となるため、もし1億円稼いだ場合の税金は約5500万円になります。

また、他の暗号資産(仮想通貨)に
乗り換えても利益確定扱いになります。

たとえば昨年、100万円の元手で買ったビットコインが
5000万円になって、さらに他のコインを全額買い換えた場合、
『5000万円の利益が確定した』とみなされます。

そうすると、税額は2750万円納めなければならないのです。

なので、納税するお金がない人がいても
おかしくないと言うわけです。

しかし、税金だけはどんなことがあっても
逃れられません。

なので、暗号資産(仮想通貨)バブルで、
地獄をみた人はコインを溶かしたことよりも、
税金の問題が最大の破滅への道だったのです。

いつの時代もバブル景気の恐ろしさは
このように、極端な現実が待っているものです。
それをよく理解しておくことです。

しかし、2020年を境に暗号資産(仮想通貨)は
これからドンドン本格的に取り入れられていくでしょう。

もう既にキャッシュレス時代が突入していますので、
本当の暗号資産(仮想通貨)の時代はもう目前です。

それに伴い、暗号資産(仮想通貨)は、
これまでより身近で扱いやすくなると同時に
税法も改正され緩和していくと、
私たち日本の裏スタッフは既に見据えています。