経済戦争を起こすことが目的なのか?!

2019-06-19

昨日までイランの事件をお伝えしましたが、
今後、非常に深刻な問題が実際に起きようと
していることは言うまでもありません。

例えば戦争。
その戦争は『経済戦争』というものもあります。

この『経済戦争』は、数年前から
既に始まっていることはご存知でしょうか?

日本は危機管理をしないで、
安全理論だけを唱えている国なので、
両者は異なる戦争だと考えていますが、

実は 経済戦争も肉弾戦争も同じ土俵の上なのです。

両者は、どちらもリンクしていて対になっていることを
日本は知りません。

米ドルはもう駄目だと言われていますよね。
米ドルを盛り返すためには、ユーロを叩き潰すしかありません。

そこで、ユーロを崩壊させようとしているのが米国なのです。
米国の最終的な狙いはドイツと日本を叩き潰すことです。

ドイツはEUという枠内にあるので潰しにくいのですが
外堀から埋めていき潰すつもりです。

今、スペインやポルトガルなど、
どんどん火が回っている状況です。

これは、中近東で起こった「アラブの春」と同じ現象です。
またもや裏で絵を描いているのは米国というわけです。

これでドイツを叩き潰せば
ユーロの息の根を止めることができるのです。

日本は米国以外に同盟国がないので、
地震兵器などで簡単に叩き潰すことが可能です。

あと、富士山を噴火させたらこの国は終わりなのです。
今、富士山が大変な状況に陥っていることは、
多くの人がご存知だと思います。

今はまだ、大噴火を起こす前のプロローグにしか過ぎません。
だから、これだけは言っておきます。
富士山は、ここ数年のうちに確実に大噴火を起こします。

勿論、これも米国の仕業です。
これで東日本側は完全に終わります。

こうした危機管理を日本政府は国民に対して
促す義務があるにも関わらず、
安全理論だけを前面に押し出しています。

先日の「老後資金が2000万円足りない」という
金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、
麻生太郎財務大臣・金融担当大臣が
受け取らないと発言するなど、

日本を騒然とさせている年金問題があります。

年金問題なんてもうとっくに破綻していることは
ご存知の人が大半だと思います。

ハッキリ言って、
『今さら何故そんなわかりきったことを取り上げるのか?』
『2000万なんかで足りるわけがないだろう!』
と言いたいぐらいです。

このように、今も昔も、
悠長な議論を繰り返しているのが
日本政府だというわけです。

今後、想定される最悪な状況が現実のものとなった場合、
日本政府はどのように責任を取るつもりなのでしょうか?

とにかく私たちはこの先、
政府の安全理論に刷り込まれることなく
危機感を持って行動をするべきです。

マスコミの情報を全て鵜呑みにしてはいけません。

なぜなら戦後日本は、テレビ、新聞というメディアにより、
間接的に情報統制して、勝戦国の都合の悪い真実の情報を
隠蔽したり捏造をして、米国に都合の良い情報だけを
意図的に流し、コントロールしてきたのが実態だからです。

例えば、情報統制のために、
「プレスコード」と「焚書坑儒」がありました。

「プレスコード」とは、GHQが新聞・出版活動を
規制するために発した規則です。

また、「焚書坑儒」は、
「書を燃やし、儒者を坑する(儒者を生き埋めにする)」
という意味であり、

日本では、禁書(戦略書、歴史書)が燃やされたり、
思想家の弾圧などがありました。

このように戦後日本にできた大新聞、大手テレビ局は、
日本を間接的にコントロールするためのツールとして
権力者たちに使われ、今現在でも、そのように機能しています。

そう見えないのは、本当の意図がわからないにように隠され、
私たち日本人が、戦後影響受けたエンタメ情報(お笑い、芸能、映画など)で、
頭の中が錯乱されてしまい(洗脳)、気づかなくなってしまったのが原因です。

今までは、与えられてきた情報を消化するだけの人も
これからは、自分で選択し、自分で判断し、
分析していかなければなりません。

一人一人が自分の頭で考え、
何が正しいのか、何が間違っているのかを判断することで、
本当の意味で日本は自立した国になっていくのだと思います。