経済とマネーリテラシーについて深く考える(13)

2019-06-05

【襲いかかる見えない貧困】

昨日、金融庁の今後の凄まじい爆弾宣言を
お伝えしました。

そして私たちが今、毎月払っている『年金』や、
税金によって賄われている『生活保護』については、

『自分の掛け金が、利息と共に自分に返ってくる
のではなく、自分の掛け金は、社会的弱者や、
高齢者への支払いに回されている』

ということです。

そして、自分が高齢者になったり働けなくなった時は・・・
少子化高齢化に伴い、後から掛け金を払ってくれる人が
少なくなるから・・・

もらえる額は減るどころか、無くなる、
という訳です。

改めて認識して欲しいのですが、
『年金』は『自転車操業』で成り立っているという訳です。

なのに加入は強制。
もらえる額が減るどころか、無くなるとわかっていても、
選択の自由はない。強制加入。

こんな状況下で、

今、この期に及んで金融庁が
『老後は自分でなんとかしろ』
と、お手上げをしました。

『これから投資でもして、老後のために、
自力で2000万円以上は貯蓄しておきなさい、

しかし、サラリーマンの年収は下がる一方で、
投資をする軍資金などありません、

そして、10月には消費税10%に増税する、

年金もこれまで通り、強制徴収する、

でも、将来確実にもらえない、、』

とうとう、こんな不条理な宣言をした訳です。

確かにこのままだと老後は、
自己責任で最低でも2000万円以上は
貯金しておかないと本当に生きていけません。

国は言い切りました。もう助けられないと。

こんなギリギリになって、
やっと国も本当のことを言い始めました。

通常の労働だけでは、2000万円以上なんて
貯まらないのがわかってるので、
「分散型投資」をする事を勧めはじめました。

これまで投資はリスクがあるから、怖いと言う人も
多かったのですが、年金こそリスクであり、
そして健康状態が悪くなったら労働できなく
なることすら大きなリスクとなります。

但し、だからと言ってこれから絶対に
気をつけて頂きたいのは、
『投資詐欺』が蔓延することも予測されますので、
今、これを読んでいる方は、絶対に気をつけて欲しいです。

そもそも金融庁の推奨する「分散型投資」と言っても、
資産構築はまず、労働(副業)でお金を作ることが
第一ステップであり、

そして第二ステップとして、
短期投資→中期・長期投資と、
段階的に資産を増やしていくことが鉄則なのです。

なので、
『1億円の作り方教えます』
とか、そう言った『投資詐欺』には絶対に騙されないよう、
あなたの賢明さと本物を見極める目が非常に重要です。

この投資は信用できるものかどうか。
その辺りもこれから、様々な角度で
会員様にお伝えして行こうと思いますので、
楽しみにして頂きたいです。

さて現代では、昔と違って世の中には便利なモノがたくさん
出回るようになり、多くの人が豊になったと勘違いしています。

コンビニ、宅配便、Amazonなどを代表するネット通販、
携帯やパソコン、インターネットなど。

そして、世界の料理がどこに行っても食べれるようになりました。

しかし、これらを「利用する」「買う」「食べる」には、
あくまでもお金が必要であり、お金がないと無理な話です。

実は現在の日本の子供の6人に1人が
「相対的貧困」という現状をご存知でしょうか?

10年前(2009年)の厚生省の発表によると、
日本の1人あたりの年間平均収入は、
たったの250万円です。
つまり月収20万円ほどです。

そしてこの年間平均収入の半分以下
(年収125万円以下=月収10万円)の人たちを
「貧困層」と呼びます。

こうした貧困層が、10年前の2009年で
既に16%も存在していて、
これは6人に1人の国民が貧困生活を
していたということになります。

これは10年前の2009年のデータなので、
格差がどんどん広がっている現在では、
貧困層がもっと増えています。

ではこの数値は世界的に見たらどうなのか?

OECD(経済協力開発機構)という、
ヨーロッパや北米等の国々によって、
国際経済全般について協議する国際機関があります。

このOECDの加盟国は、
現在下記の35か国となっています。

EU加盟国(22か国)
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、
ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、
デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、
チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァ キア、エストニア、
スロベニア、ラトビア、

その他(13か国)

日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、
ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、
トルコ、韓国、チリ、イスラエル

そしてこのOECDの中で、
日本は貧困比率が4番目に高い国です。

1位:メキシコ=18.5%
2位:トルコ=17.5%
3位:アメリカ=17%
4位:日本=16%

日本は先進国だというのに、これだけ貧困な国なのです。

米国も貧困なのではないか?
と思った人もいると思いますが、
米国は日本よりも貧困の比率が高く、
治安もかなり悪化してます。

ハッキリ言って、米国では政治なんてどうでもよく、
とにかく仕事を欲しがっている人で溢れているのです。

米国⇔メキシコの国境の壁建設や、
移民難民の入国制限などのトランプ大統領の発言は、
米国の貧困層にとっては、とても有り難い話です。

なぜなら、壁の建設が始まれば建設業の仕事が忙しくなるので、
自分にも仕事が貰えるかもしれないという期待が膨らむし、
移民難民は仕事のライバルになので、
できるだけ入国しないで欲しいと思っているからです。

このように、明日の生活をどうしていいか分らなくて困っている
貧困層を上手く利用することで大統領に当選したのがトランプ氏です。

話をもとに戻します。

では貧困の家庭で育つ子供は将来的にどうなるか?
というと、小学校、中学校は義務教育なので、
どんな経済状況でも就学援助によって学校に行けますが、

高校や大学になると、自分がどんなに行きたくても
親の経済状況次第では行けないし、
行ったとしても途中で辞めざるをえなくなったり、
また、その後の進学を諦めなければならない状況になります。

よりよいものを目指す意識や、何かを達成したいという姿勢…
つまり野心や向上心のことを
「ハングリー精神」なんて言いますが、

そのハングリー精神が生まれるのも、
「頑張れば、この状況を脱することができる」
という自己効力感があればの話です。

このように、圧倒的な格差社会の中に長期間おかれた子供は、
よりよいものを目指す意識や、何かを達成したいという姿勢など
の目的意欲を失い、

「金持ちと結婚したい」
とか
「生活保護を受けて働かずに生活したい」

など、他力本願になってしまいます。

また、周りにとっては当たり前の生活が
自分だけ享受できないという状態は、
子供に大きなダメージを与え

「なんで自分だけ?」

を繰り返えすようになります。

そしてそれがエスカレートしていくと、

「どうせ自分なんて」

を繰り返すようになり、
そして自暴自棄に陥ってしまうのです。

最近の子供や若者に、夢や野心、
出世欲があまりないのは、
そのためだと思います。

この社会で生きていく限り、
最低限必要とされる食料や生活必需品を購入するための
お金がない状況のことを「絶対的貧困」と言い、
これは主に途上国で起きている問題なのですが、

これが先進国である日本において、
年々増加していってるという状況は非常にまずいです。
この問題を何とかしなければ日本の未来はありません。

現状、この国には、もう頼れません。
私たちは、これから安心して暮らせる社会の実現を
本気で考えていく必要があります。