信用保証協会から保証付融資を受ける

信用保証協会の保証付融資

セーフティネット保証・危機関連保証

事業主が信用保証協会の信用保証を得て、金融機関から融資を受けれる制度を「信用保証制度」と言います。

借り主(事業主)が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに返済することになるので、融資をおろした金融機関は貸し倒れのリスクを抑えることができます。

よって、事業主は融資が受けやすいというわけです。

この信用保証協会の信用保証を得て、金融機関から融資が受けれる可能性は8割を超えていると言われていて、非常に高い確率で融資が受けれます。

この信用保証協会では、新型コロナウィルス感染症による影響で、事業の経営に支障が生じている中小企業や小規模事業者に対しての保証制度があります。

それが、セーフティネット保証(4号・5号)と危機関連保証です。

前に解説した日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付は、公庫に直接申し込めがOKでしたが、こちらは手続きが少々複雑になります。

下図がそのイメージです。

 

セーフティネット4号と危機関連保証

ここからは、業種の制限がないセーフティネット4号と危機関連保証について解説します。

これらの制度が適用されるのは…

  • 原則として最近1ヶ月の売上高などが前年同月に比べて20%以上減少していて、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比べて20%以上減少していることが見込まれるなどの各要件に該当する中小企業・小規模事業者となります。(危機関連保証は15%以上)
  • 事前に市区町村の担当窓口で、いずれかの認定を受ける必要があります。
  • その認定書を持って、信用保証協会(または金融機関)に行くことになります。

詳しくは、最寄りの信用保証協会にお尋ね下さい。

お近くの信用保証協会一覧:
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

 

認定書の取得までの流れは下図の通りです。

 

〈セーフティネット保証4号・5号〉

セーフティネット保証は、事業に支障が生じている中小企業・小規模事業者を一般保証(最大2億8千万円)とは、別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

今回の新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業主で対象となるのは…

  • セーフティネット4号(全都道府県を対象に全業種)
  • セーフティネット5号(飲食業・旅館業など指定業種に限定)

※3月23日に公表された令和2年度第1四半期分の対象業種は587業種

このいずれかに該当し、本店(個人の場合は主たる事業所)の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方になります。

 

〈セーフティネット4号と5号の違い〉

業種の制限の有無

  • 4号(業種の制限なし)
  • 5号(飲食業・旅館業などの業種の制限あり)

 

売上減少要件

  • 4号(20%以上)
  • 5号(5%以上)

 

保証割合

  • 4号(100%)
  • 5号(80%)

 

その他は、あまり変わりありません。

 

セーフティネット保証

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資料(経済産業省):
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

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