開業届なし・確定申告なしで給付金を受給する

個人事業主や副業の場合、最大100万円まで給付金を受け取る制度があります。

持続化給付金を受給したいけど「開業届をしていない」或いは「確定申告をしていない」という個人事業主や副業サラリーマンの方もいます。

この場合、自分は受給できないのではないか? と思いがちですが、そんなことはありません。

きちんと手順を踏めば、最大100万円までの給付金を受給可能です。

なので、開業届けを出していなくても、確定申告をしていなくても諦める必要はありません。

個人事業主やフリーランス、副業サラリーマン向けになりますが、開業届なし・確定申告なしで給付金を受け取れますのでご安心下さい。

  • 開業届を出していない
  • 2019年に確定申告をしていない

上記に該当していても、問題なく持続化給付金を受給できます。(最大100万円まで)

これは、「自営業」でも「副業」でもOKです。

但し、2020年からのビジネスの開始はNGです。

あくまでも2019年にビジネスを開始した形にしておかないといけません。

必要な書類は、2019年の「確定申告書類」になります。

開業届の有無は関係ありません…ということは開業届は無しでもOKというわけです。

仮に開業届をしていれば「特例」が使えます。

特例

  • 例:2019年の10月に開業届を出していたら… 10月・11月・12月で、3ヶ月間稼働していることになる。
  • 3ヶ月の稼働でも1年換算が可能。
  • 例:売上100万円だったとしたら…1年間継続していたら…2019年は以下のように売上400万円の見込みがある。

3ヶ月で100万
6ヶ月で200万
9ヶ月で300万
12ヶ月で400万

開業届をしていない場合は特例無しで請求できます。

(例)2019年10月に開業し、10、11、12月の3ヶ月で売上100万円だとします。

1年換算の特例ではなく、ここでは通常の方法となります。(100万円の売上で申請した場合)

2019年の10月〜12月
2020年の10月〜12月

このどれかに比べて、50%以上減になっていたらOKということです。

 

2019年に確定申告をしていない場合

2019年にビジネスをスタートしていたらOKです。つまり、2020年からのビジネスのスタートはNGになります。

今から確定申告はできます。

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(国税庁):
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

 

確定申告していない人が受給する場合

自営業、副業で2019年にビジネスを行っている場合は、2019年の確定申告を早めに行って下さい。

この確定申告書類で持続化給付金を申請できます。(開業届は不要)

 

因みに、証拠書類として、以下のものが必要になります。

① 罹災前年分の確定申告書類の控え
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 罹災証明書等(ただし発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)

詳しくは、下記の申請要領をご覧下さい。

持続化給付金 申請要領:
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

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