信用保証協会から融資を受ける際の手続きの流れ

〈手続きの流れ〉

原則として最近1ヶ月の売上高などが前年同月に比べて20%以上減少していて、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比べて20%以上減少していることが見込まれること。(危機関連保証は15%以上)

対象となる中小企業などの事業主の方は、本店(個人事業主の場合、主たる事業所)所在地の地区町村に認定申請を行います。

ご希望の金融機関か最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。

前にご紹介した図をご覧頂き、その流れをご確認下さい。

融資を受けるには、信用保証協会と金融機関の審査があります。

詳細は最寄りの信用保証協会にお尋ね下さい。

お近くの信用保証協会の一覧:
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

 

東京港区の例: (あくまでも東京港区の例です)

各事業所の市区町村で異なりますので、あなたの本店所在地(法人の場合)か、事務所所在地(個人事業主の場合)の市区町村でご確認下さい。

  • 信用保険法第2条第5項第4号(セーフティーネット4号)認定申請の必要書類一覧はこちら
  • 認定申請書はこちら

 

下図が認定申請書の記入例です。

 

同意書はこちら

東京港区の場合、その他の書類として…

  • 確定申告書・決算書
  • 確定申告書の表紙部分のコピー
  • 法人事業概況説明書(表・裏)
  • 登記簿謄本
  • 会社の実印
  • 印鑑証明書
  • 月別の試算表、帳簿

など…を揃えて、港区役所3階の産業復興課へ直接申し込みをする形になります。

 

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種(※)の事業者を対象に「危機関連保証(100%保証)」として、売上高が全非同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠(2.8億円)を措置。

※一部保証対象外の業種がありますので、詳細は最寄りの信用保証協会にお尋ね下さい。

これにより、セーフティネットの保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠を確保できます。

こちらも運用緩和が適用されますので、業歴3ヶ月以上であれば利用可能で、売上判定も単純な前年同月比以外でも判定可能です。

手続きの流れはセーフティネット保証と同じです。

 

新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の運用緩和

2020年3月11日に経済産業省より、認定基準の運用緩和がなされ、対象者の範囲が広がりました。

〈概要〉

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている場合は、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和。

 

〈対象となる方〉

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営に支障を生じている次の方。

  1. 業歴3ヶ月以上1で1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

 

〈認定基準〉(現状としては下記の通り)

対前年比と比較

最近1ヶ月の売上高などと前年同月を比較

その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と前年同期を比較

(緩和後)

新型コロナウィルスの影響を受ける前などを基準として比較

・最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

または

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10〜12月の3ヶ月を比較

※上記の売上高等減少の基準については、セーフティネット保証4号は▲20%以上、セーフティネット保証5号は▲5%以上、危機関連保証は▲15%以上。

経済産業省HPより
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf

以上のように認定基準の運用緩和により、対象となる可能性が著しく上がっていますので、過去に該当しないと諦めた事業主の方も再度チェックしてみて下さい。

こうした感じで制度が頻繁に更新されています。

 

セーフティネット保証と危機関連保証の要点まとめ

信用保証協会から融資を受けるには、手続きが日本政策金融公庫に比べ、その流れが複雑です。

  1. 市区町村に認定申請(各要件に当て嵌まるかを確認した上で行って下さい)
  2. 保証協会へ連絡(②と③は順番が前後してもOK)
  3. 希望の銀行へ(②と③は順番が前後してもOK)

 

● 融資がおりるまで2〜3ヶ月程度かかるので余裕を持って申請して下さい。

● 運用緩和により、単純な売上前年同期比以外でも柔軟に要件判定をしてもらえる。

● 市区町村によって認定申請用紙などが異なるので、窓口で確認して下さい。

● 既存の借入れとは別枠で融資してもらえる。

● 税金の滞納などがある場合は、利用不可

● 各制度を簡単に解説すると…

  • 4号は全業種利用可能で売上▲20%以上
  • 5号は飲食業・旅館業など業種が絞られるが売上▲5%以上
  • 危機関連保証は売上15%以上

● 日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付との併用も可能

 

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